創業融資

会計事務所ならではの強みを生かし、創業融資に強い税理士が対応させていただきます。
会社の創業・発展には「資金繰り対策」が欠かせません。
しかし、融資、助成金、節税、キャッシュフローの改善…と頭を悩ませているお客様が多くいらっしゃいます。
お客様が資金調達の不安なく、本業に専念していただけるよう、 貴社のスムーズな資金繰りをサポートいたします！
実際、これらの分野は税理士のノウハウ・テクニックに大きく左右されます。
当事務所では「創業融資」に豊富な経験と実績があり、蓄積したノウハウをご提供できます。

カウンセリング

まずは簡単にカウンセリングさせていただき、融資のプロフェッショナルとして最適なプランと情報を提供いたします。

創業融資を日本政策金融公庫に申込をするにあたり、融資を受けるだけではなく、返済を強く意識し、将来お客様がお困りにならないようにスケジューリングします。
また、創業時や業種業態によっては返済不要の助成金を利用できることもあります。そのような場合も、カウンセリングにて担当税理士がお客間様の事業を深く理解し、最善の体制で融資についてのプランを作成いたします。
助成金申請は社会保険労務士の資格を有する者が行わないと違法となりますが、当事務所の提携社会保険労務士が、無料で助成金診断を行っています。

事業計画書作成サポート

融資申し込みの際に事業計画書は必須です。融資の通りやすい計画書を作成しましょう。

創業時に開業資金を調達するには、自治体の融資制度か日本政策金融公庫を利用します。そのためには判断基準となってしまう「戦略的な事業計画書」の作成が必要となります。何となく作成しても融資は受けることができず、近年、その敷居は中小企業であるほど高くなっています。「融資担当者を攻略するテクニックを詰め込んだ事業計画書」の作成を当事務所では行っています。金融機関で融資を断られてしまった方、事業計画書を見直し、融資を獲得するサポートを当事務所におまかせ下さい！
経営者の皆様が描くビジョンを成功に導くために、財務面と戦略面を含めてワンストップでサポートさせていただきます。融資を受けるための、しっかりと熱意と数字の裏付けのある事業計画書を作成しましょう！
もし、事業計画を作成しなかったとしたら、どうすれば儲かるのか、これからどのように行動すればよいのか、わからなくなってしまうでしょう。
経営者として、いつも自分たちの進むべき道を先頭に立って指し示したい！「事業計画書」は会社のビジョンをもとに、どのように行動すれば事業を成功することができるかをしめすツールなのです。
経営計画書を作成することで、客観的に会社の経営状態を把握し、目標を明確にすることで具体的な経営に役立てることができます。会社の未来を共に考えるサポートをさせていただきます。

事業内容の検討
自分のこれまでの経験や能力を客観的に把握・分析し、始めようとする事業が必然性のある事業か、明確な目的をもった事業であるかを検討します。
また、SWOT分析などを利用し、自社（自身）の強みと弱みを分析。事業に必要な経営資源を把握した上で、場合によっては、計画の変更も行います。
会社の経営方針の検討を行います。経営目標を明確にしましょう！

市場調査サポート
参入しようとするマーケットの現状と動きをリサーチ・理解します。この際、自分の関係する事業分野に限定する事が重要です。
また、顧客（見込顧客）がどういう人なのかを明確にし、複数の販路を考え、開拓します。しかしながら、事業の継続性を考慮する事も重要です。製品サイクルが短い昨今では同じ製品・サービスが売れ続けるとは限りません。
その為、新しい事業が次々と立ち上がるビジネスかを検証する事も必要です。

マーケティング
自社事業のターゲット層に対する効果的なアプローチを検討します。事業収益を最大化を目指しましょう！

資金計画
資金計画の策定でキャッシュショートを未然防止！
根拠のある数字で、始めようとする事業を表現しましょう。これにより、そもそも利益が出る事業なのかを判断する事が出来ます。
ここで重要なのは、事業計画を現実とかけ離れたものにしない事です。根拠のない数字で、計画を作成すれば、机上の空論になりかねません。その為、実現可能な計画を作成していくことが必要となります。
これらを前提とし、売上目標と、費用の見込みを作成します。次に、目標とする売上と費用を達成するための投資計画を作成します。
そして、投資の際に必要となる、資金調達の計画を行います。 経営者の利益計画を資金予測に落とし込み、どのような資金計画を立てればよいか直接アドバイスいたします。資金調達を具体化しましょう。

リスクのコンプライアンスを理解する
どんな事業にも、リスクは付き物です。その為、事業リスクから目をそらさず、あらかじめ把握をし、実際にリスクが生じた際にどう対処するべきかを管理する事が重要です。
事業計画書には、リスクを明確にし、それに対する経営者の対処方法を明示した方が投資家の判断に適切に資する事が出来ると言えるでしょう。
また、コンプライアンスもリスクとなります。コンプライアンスとは、法令を遵守する事です。ところが、会社を経営していく上で、遵守すべき法令を知らないと、その法令を当然守れないリスクが生じます。即ち、法令を知らない事がリスクとなるということです。
このように、法令を把握しているかも、事業計画作成の過程で、確認していくことが必要となります。
経営者として事業リスクとコンプライアンスの両方を理解し、リスクを完全に理解し、対応していきましょう。

すべて準備が整ったら、日本政策金融公庫に郵送いたします。２～３日で、面談日の通知があります。